黒部市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（第1号 9月 5日）
２点目として、肥料や資材、燃油等の高騰対策として、コスト低減を図るための機械等に対して支援する園芸作物低コスト生産導入促進事業費を計上しております。 ３点目として、ＪＡくろべアグリプラザ東店を１次集荷場とした、「ＫＯＫＯくろべ」への野菜等配送社会実験費を計上しております。
２点目として、肥料や資材、燃油等の高騰対策として、コスト低減を図るための機械等に対して支援する園芸作物低コスト生産導入促進事業費を計上しております。 ３点目として、ＪＡくろべアグリプラザ東店を１次集荷場とした、「ＫＯＫＯくろべ」への野菜等配送社会実験費を計上しております。
農林課・農業委員会所管に係る地域農業育成事業では、園芸作物低コスト生産導入促進事業の詳細を問う質疑がありました。 営農組合の園芸ハウス内張カーテンの設置を対象とし、園芸ハウス内の保温性を高めることで燃料費を削減し、生産原価の削減を目指すものとの答弁でありました。 建設課所管に係る公園施設整備事業では、前沢中央公園への防犯カメラの設置箇所を問う質疑がありました。
水田リノベーション事業は、国の令和２年度補正予算からの事業であり、水田において、輸出用や加工用の米、麦、大豆、高収益作物などを生産する農業者に対して、実需者ニーズに応じた価格、品質等に対応するため、必要となる低コスト生産などの取組を支援する事業でございます。
水田リノベーション事業は、加工用米や麦、大豆等の作物を水田において作付し、低コスト生産等の取組を行う農業者を支援する事業で、アルプス地域農業再生協議会で取りまとめを行い、国に申請中であります。 事業採択は、申請する地域農業再生協議会単位での対象作物の拡大面積や取組内容が選考基準となります。 採択となれば、令和４年度の水田活用の直接支払交付金の助成単価が増額となります。
農業の振興につきましては、政府がＴＰＰ関連政策大綱により主要施策を打ち出したことから、攻めの農林水産業への転換を目指し、高効率機械の導入により低コスト生産、高収益作物への転換などにより、体質強化対策を推進してまいります。
222 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君） 適地適作の推進につきましては、これまでも機械化による低コスト生産が可能な大麦・大豆や飼料作物、そういうものは平場において推進してきておりますし、中山間地域ではソバや啓翁桜といったものも推進しております。
また、今年度に限って、非主食用米低コスト生産技術確立試験を実施した農家に、１０アール当たり５万円の助成があります。このほか、国の助成として、水田における飼料自給率の向上を目的とした「耕畜連携水田活用対策事業」があり、一定面積以上の団地化による飼料作物の生産や稲発酵粗飼料の生産、わら専用稲の生産等に対し、１０アール当たり１万２，０００円から１万３，０００円が助成されます。
今年度は畜舎での飼育管理の省力化と低コスト生産を目標に、４月２１日より繁殖雌牛３頭を放し、さらに妊娠を確認した後、７頭を追加して１１月下旬までの長期放牧を計画しております。 また、当放牧場は観光道路沿いであるため、今年度は新たに観光客の方々にものどかな放牧の様子が見えやすくするため、牧柵も道路沿いまで張るなど、観光的要素も配慮した事業を展開しております。
多くの集落営農組織は、水稲や大豆など低コスト生産などに大きな成果を上げておりますが、中心となる担い手、専従者がいない。米政策の農政の改革が進む中、今後とも地域農業の維持、発展を図るためには、経営の複合化や特定者への農作業の集積などに取り組むことが重要な課題であります。このような取り組みを進める上で、中心となる担い手の確保や法人化の必要性が増しております。
生産調整推進対策事業の補助対象の内容について質疑があり、土地集積型の取り組みの中で、転作の団地化は補助要件の条件ではないが、機械が必要であれば、生産性を向上させ、低コスト生産を目指すということであれば対象になるとのことでありました。
米をめぐる諸情勢は一段と厳しさを増しており、これからの農業は、低コスト生産体制の確立が不可欠であります。その一環として、今回、水稲直播栽培の定着を図り一層の省力化、低コスト化に資するため、アルプス農協が計画しております直播は種機等の導入に対し助成することとし、所要の予算を計上しております。
しかし、今後とも米の生産調整基調は続くものと考えられる中で、引き続き農業・農村の基盤整備を推進するとともに、低コスト生産体制の確立や、稲作と園芸などバランスのとれた生産構造の実現と、流通、加工をも視野に置いた農業経営を推進しながら、他産業との調和のある発展を目指しつつ、農業・農村の一層の体質強化を図ることが肝要であると考えております。
このため、引き続き集落ぐるみでの営農の組織化や農地の利用集積等について合意の形成を図る「集落農地利用調整事業」に取り組み、低コスト生産体制の確立に努めてまいりたいと存じます。 （財）浦川市農業公社につきましては、去る４月１日に県からの設立許可を得、４月１６日に第１回の理事会及び評議員会を開催し、新たにスタートしたところであります。
第８次総合計画における立山町農業の基本的な展開方法としては、第７次総合計画の成果を踏まえつつ、将来にわたって町の基幹産業として持続的に発展させるために、本町農業の長所である高い技術水準や整備の行き届いた農地を最大限生かしながら、土づくりを基本とした産地間競争に打ちかつおいしい立山米の一層の低コスト生産の確立と、水稲の転作、園芸、畜産のバランスのとれた生産構造の実現、生産における農産物の高付加価値化と
２点目、農産物の低コスト生産に励んでおられる大規模農家や中核専業農家の皆さんは、これ以上転作が強いられると、いままでも米価の値下げにより農家所得は大幅に減少し、農業経営が悪化している、転作を拡大しても農業所得の増収にはつながらないとのことで、農業生産意欲がなくなり、今後、離農者が現れ、大規模農家、中核専業農家の存在そのものが危ぶまれるという声が、これらの大規模農家、あるいは中核専業農家の皆さんから聞
厳しい農業情勢の中、こうした経営規模での営農を考えた場合、低コスト生産体制づくりをぜひとも進める必要があります。低コスト営農体制については、現在集落営農の推進に力を注いでおり、また中山間地域のような受益面積が小さく、集落営農事業になじまないような地区は、議員御指摘のように、営農グループを中心としたミニ集落営農的なものも検討し、農地を守るべきだと考えております。
米をめぐる諸情勢は一段と厳しさを増しており、これからの農業は、市場競争力を備える低コスト生産体制の確立と高品質な米作りが不可欠であります。このため、農地の利用集積と営農の組織化を加速し、低コスト・省力化農業に資する集落農地利用調整事業を推進しているところでありますが、今回、補助内示がありましたので、本年度北加積地区の３集落を対象に導入することとし、所要の予算を計上いたしております。
近年の米をめぐる情勢は、ミニマムアクセスの受け入れや産地間競争の激化など一段と厳しくなっており、低コスト生産体制の確立と安全でおいしい米作りの普及が望まれているところであります。
稲作の省力・低コスト生産の切札として直播栽培が再び注目されています。昭和４９年に全国で５万５，０００ヘクタール栽培されたのをピークに、平成７年は７，２００ヘクタールまで減少しました。これは、省力化は期待できるものの苗立ちが悪いことや雑草、鳥の害、倒伏、収量などの問題とともに、田植機の普及によることが原因と考えられます。
この方針の中身は、おいしい富山米と低コスト生産や園芸の振興、活力ある農山村づくりなど、各種振興策を、本年４月からスタートすることになっております。 そこで、本市は、この県の「新アグロピア２１」と、どのような連携のもとに計画されているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、生産調整の取り組み及び対応姿勢について伺いたいと思います。